今治港富田地区警備保安事業に係る公募型プロポーザルの実施について
｢国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律｣に基づき、今治港富田地区の警備の実施及び埠頭保安機械設備の更新を行うことを目的として公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
業務の名称
今治港富田地区警備保安事業
業務内容
履行期間
契約締結日から令和20年3月31日
提案上限金額
896,683,887円（消費税及び地方消費税を含む）
なお、全体事業費の金額が、提案上限金額を超過した場合は失格とします。
スケジュール
| 募集要項等の公表 | 令和8年6月5日（金曜日） |
|---|---|
| 質問書受付締切（1回目） | 令和8年6月17日（水曜日） |
| 質問回答（1回目） | 令和8年6月29日（月曜日） |
| 参加表明書受付締切 | 令和8年7月3日（金曜日） |
| 参加資格要件審査 | 令和8年7月3日（金曜日）から令和8年7月14日（火曜日）まで |
| 審査結果通知 | 令和8年7月17日（金曜日） |
| 質問書受付締切（2回目） | 令和8年7月22日（水曜日） |
| 質問回答（2回目） | 令和8年7月30日（木曜日） |
| 提案書受付期間 | 令和8年8月7日（金曜日）から令和8年8月20日（木曜日）まで |
| 提案書審査（プレゼンテーション） | 令和8年9月中旬 |
| 優先交渉権者等の決定（結果通知） | 令和8年9月下旬 |
| 基本協定締結 | 令和8年10月上旬 |
| 業務委託契約締結 | 令和8年10月下旬 |
| 設備更新 | 契約完了後～令和10年3月 |
| 事業期間終了 | 令和20年3月 |
参加資格要件
応募者は、次に掲げる要件を満たす単独の法人（応募法人）又は複数の法人で構成されるグループ（応募グループ）とし、個人での応募は認めないものとします。また、応募グループの場合、構成員の中から代表企業を定め、必ず当該代表企業が応募手続きを行うこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）募集の公告日から優先交渉権者決定の日までの間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要項第18号）の規定による指名停止措置を受けていないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規程による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規程による再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（4）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと。また、それらに該当する者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
（5）宗教活動、政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。
（6）事業の実施にあたり必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。
（7）本事業の統括管理責任者は、応募法人又は代表企業から選任するものとし、同責任者は、公共施設等の警備業務の責任者として5年以上の実務経験を有し、本事業に必要な技術力、マネジメント能力及びコミュニケーション能力を有すること。
（8）市が、本事業について事業者選定支援業務を委託している株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎん地域経済研究センターが同業務の一部を委託している渥美坂井法律事務所弁護士法人及びこれらの企業の子会社又は親会社でないこと。
（9）設備更新業務を行う者については、市の建設工事等競争入札参加資格有資格者名簿において、業種｢電気通信｣に登録されており、平成27（2015）年4月1日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した業務で、電気通信工事として5，000万円以上の施工実績（元請けに限る）を有していること（公共工事に限る）。
（10）警備業務を行う者については、市の建設工事等競争入札参加資格有資格者名簿において、業種｢施設警備業｣及び｢機械警備業｣に登録されており、平成27（2015）年4月1日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した業務で、公共施設に関する1年以上の警備業務の実績を有していること。
応募の手続き
公告文・その他関係書類・様式
- 募集要項（PDF）
- 基本協定書（案）（PDF）
- 契約書（案）（PDF）
- 事業者選定基準（PDF）
- 様式集（Word）
お問い合わせ
港湾漁港課
電話番号：0898-36-1545
メール：kouwanka@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市片原町1丁目100番地3 みなと交流センター内
